本規約は、弊社が運営する、本サービスの利用規約を定めたものです。

第1条（用語の定義）

この規約において使用する用語について、以下のとおり定義します。

　① 本規約：売掛金債権譲渡サービス利用規約
　② 弊社：株式会社ゼロアンリミテッド
　③ 本サービス：本サイト上で弊社が提供する各種サービスの総称
　④ 本サイト：https://kvancashkun.com/
　⑤ 利用者：本サービスを利用する個人又は法人
　⑥ 反社会的勢力：暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者
　⑦ 機器等：機器、通信回線ソフトウェアその他一切の手段
　⑧ 知的財産権等：特許権、商標権等の産業財産権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含む）等の知的財産権、その他の権利
　⑨ 機密情報：個人情報、顧客情報、企業情報、その他すべての情報

第2条（反社会的勢力の排除）

１）利用者は、現在及び将来にわたり、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。
　① 反社会的勢力に該当すること
　② 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
　③ 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
　④ 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
　⑤ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
　⑥ 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
　⑦ 自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責を超えた不当な要求、風説の流布・偽計等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと
２）利用者は、前項の表明・保証に反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービスの提供停止、及び直ちに本サービスに関するすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

第3条（本サービス内容及び利用方法）

１）本サービスは、軽貨物ドライバーのための売掛金債権譲渡サービスであり、弊社は利用者が有する売掛金債権を買い取ります。
２）本サービスにおける買取り金額は弊社と利用者との協議により定めるものとします。
３）本サービスの利用方法は以下のとおりです。
　① 売掛金債権譲渡サービスで取り扱う売掛金債権が特定できる請求書又は明細書を弊社の指示に従いスマートフォン、パソコン等からアップロードします。
　② 弊社は与信審査後に利用者に買取り金額を支払います。
４）弊社は、利用者が本規約に基づき本サービスを利用する限りにおいて、弊社が利用者から買取りした債権（以下、買取り債権という。）に係る債務者（以下、取引先という。）に対して、利用者が本サービスを利用していることを開示しません。
５）利用者は、本サービスを本規約に従い、民法、商法、個人情報保護法、著作権法その他法令を遵守して利用するものとします。

第4条（利用者の登録）

１） 本サービスを利用する者は、本サービス利用開始にあたり、本人自身の申請により登録することが必須です。
２） 登録申請は、氏名、業務形態、メールアドレス、パスワード等を通知し、運転免許証等の写しを提出することにより行います。
３） 登録申請が終了した時点で、利用者と弊社との間に、本規約を内容とする本サービスの利用契約が成立するものとします。
４） 利用者は、登録した内容に変更があった場合、利用者情報の変更を行わなければなりません。変更しないことにより、利用者に不利益が生じても弊社は責を負いません。
５） 弊社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合は、登録を取消すことがあります。
　① 弊社の定める登録審査基準を満たさない場合
　② 未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
　③ 登録申請の内容に虚偽があった場合
　④ 過去に本規約に違反したことがある場合
　⑤ その他弊社が登録を承認することが適切でないと判断した場合
６） 弊社は、前項の行為を行った場合に、その理由を利用者に開示する義務を負いません。

第５条（利用者の責任）

１） 利用者は、本サービスの利用にあたり、買取り債権に係る取引先との間の合意に反しないことを弊社に保証表明するものとします。
２） 利用者は、前項の定めに関わらず、本サービス利用に関して問題が生じた場合は、自己の費用と責に於いてかかる問題を解決するものとし、弊社は一切の責を負わないものとします。
３） 利用者は、自己の責任において本サービスの利用に関するデータのバックアップを取得しなければなりません。弊社は、バックアップ未取得によるデータの喪失による責を負いません。
４） 利用者が、本サービスの利用によって弊社に対して損害を与えたときは、当該損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
５） 利用者が、本サービスを利用することにより、第三者又は取引先に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責においてこれを賠償するものとし、弊社は一切その責を負わないものとします。この場合において、弊社が、第三者又は取引先から損害賠償請求を受けたとき、利用者は、その損害額及び費用（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
６） 本サービスの利用には、インターネットに接続する必要があります。利用者は、自己の費用と責において、本サービスを利用するために必要となる機器等を用意するものとします。
７） 弊社は、前項に定める機器等の準備、設置、操作に関与いたしません。また本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではありません。
８） 利用者は、本サービスを利用する際に、各種のネットワークや機器を経由することを理解し、接続しているネットワークや機器の種類等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更されたりする可能性があることを理解した上で、本サービスを利用するものとします。
９） 利用者は、本サービスを利用する際に、偽造した身分証明証、請求書・明細書等を使用した場合、弊社から刑事告訴されることを認諾するものとします。

第６条（ID・パスワードの管理）

１） 利用者は、パスワードを、第三者に漏洩しないよう、自己の責において管理するものとします。
２） ＩＤ及びパスワードは利用者本人に限定して使用するものとし、第三者へ譲渡、貸与等をすることを禁止するものとします。
３） 利用者のＩＤ及びパスワードにより弊社又は第三者に損害を与えた場合の責めは利用者に帰属しますので、弊社は一切の責を負わないものとします。
４） 利用者のＩＤ及びパスワードが第三者に漏洩してしまった場合は、速やかに弊社に連絡するものとします。

第７条（禁止事項等）

１） 弊社は利用者の以下の各号の行為を禁止するものとします。
　① 本規約に違反する行為
　② 法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為
　③ 第三者の権利を侵害又は侵害を助長する行為
　④ 本サービス又はサーバーに対する妨害と弊社が判断する行為
　⑤ 公序良俗に反する行為
　⑥ 反社会的勢力等への利益供与行為
　⑦ その他弊社が不適切と判断する行為
２） 弊社は、利用者に前項に定める行為があった場合、又は禁止事項に該当すると判断した場合には、弊社の任意において本サービスの提供を停止・中止、既に利用した本サービスの取消等することができるものとします。これによる利用者の損害について、弊社は一切の責を負わないものとします。

第８条（利用者登録の抹消）

１） 利用者は、登録を抹消する場合、所定の方法により届出しなければなりません。
２） 弊社は、登録抹消の理由を問わず、支払われた金員を返戻いたしません。
３） 弊社は、利用者に以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、何らの催告なしに直ちに登録を抹消することができるものとします。
　① 登録申請内容に虚偽があったことが判明した場合
　② 重大な過失又は背信行為があった場合
　③ 本規約又は個別契約を継続し難い事由が発生した場合
４） 弊社は、利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合、登録を抹消することができるものとします。
５） 利用者は再登録する際に、従前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。

第９条（規約の適用）

１） 本規約は、利用者全員に適用されます。
２） 本サービスを利用する前には本規約を必ず確認してください。
３） 利用者は、本規約に同意がなされない場合、本サイト及び本サービスをご利用いただくことはできません。
４） 本サービスの利用者は、個人・法人を問わず、登録の申込時点又は本サービス利用時点で、本規約に同意したものとします。
５） 本サービスには、本規約の他に、本サイトに本サービスの利用方法や注意事項が表示されており、これらも本規約の一部をなすものとします。
６） 本規約の内容は、変更することがあり、変更内容はメール、本サイトへの掲載、その他の方法で周知します。本規約の内容の変更については、民法548条の4の定めに従いますので、利用の際は最新の本規約をご確認ください。
７） 本規約は、定型約款として弊社と利用者との間の取引に適用されるものとします。

第10条（免責事項）

１） 弊社は、本サービスの利用により利用者に経済的効果が生じることを保証するものではありません。
２） 弊社は、本サービスの内容について、その正確性・完全性・最新性・有用性等に関して、いかなる保証をするものではありません。本サービスの利用については、利用者の任意の判断によるものとします。
３） 弊社は、本サイトで作成したデータの保存、本サイトへのアクセス、本サイト利用によりウィルス等の影響を受けないことについて保証しません。
４） 弊社は、本サービスに関して利用者と第三者、取引先との間に生じた問題については、故意又は重過失がある場合を除き、一切の責を負いません。
５） 弊社は、天災地変等の事由により生じた損害、特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害について賠償責任を負わないものとします。ただし、弊社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。

第11条（知的財産権の帰属）

本サイト及び本サービスに関する知的財産権等は弊社に帰属します。利用者は、他の利用者、弊社、その他第三者の権利を侵害しないように本サービスを利用してください。

第12条（本サービスの停止・変更、終了）

１） 弊社は、本サービス運営に要する設備の設置、システムの保守作業、又は天災等事由により、利用者に事前の通知又は承諾を得ることなく、本サービスを中断・停止できるものとします。
２） 弊社は、利用者に事前通知をした上で、本サービスの一部又は全てについて内容の変更又は終了できるものとします。
３） 前2項の場合に利用者に生じた損害について、弊社は責めを負いません。

第13条（秘密の保持）

１） 弊社及び利用者は、本サービスの利用に関して相手方から開示又は提供された機密情報を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同意を得ることなく、本サービスの目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供してはならないものとします。但し、個人情報及び顧客情報を除く機密情報のうち、以下の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではありません。
　① 開示又は提供の前後を問わず公知となった情報
　② 開示又は提供された時点において、既に自己が保有している情報
　③ 開示又は提供によらず、独自に取得した情報
　④ 機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から合法的に入手した情報
２） 弊社は、行政機関から機密情報の開示を要求された場合には、本条の規定にかかわらず、以下の措置を講じた上で当該行政機関に対して当該機密情報を開示することができるものとします。
　① 利用者に対して当該要求があった旨を遅滞なく書面で通知すること
　② 当該機密情報の内、適法に開示が要求されている部分についてのみ開示すること
　③ 開示する当該機密情報について秘密としての取り扱いが受けられるよう最善をつくすこと
３） 本条の機密情報保持義務は、本サービス利用終了後も存続するものとします。

第14条（個人情報の保護管理）

弊社は、適法かつ公正な手段により取得した情報を取り扱います。また、取得した利用者の個人情報等は、別に定める「個人情報保護管理に関する基本方針」に基づき取り扱うものとします。

第15条（情報収集、解析及び取扱い）

１）弊社は、個人が特定されない形式で、登録情報、端末情報、その他利用者に関する情報を、弊社が行う情報配信、統計、その他のサービスに活用し又は第三者に提供するため、利用する場合があります。
２）弊社は、本サービスの利用状況を把握するため、Cookieなどの情報収集モジュールを利用して、本サービスの利用情報を収集します。これら情報収集モジュールについては、本規約及び「個人情報保護管理に関する基本方針」等をご参照ください。
３） 弊社は、Cookieなどの情報収集モジュール利用により生じた損害については、弊社に故意又は重過失がある場合を除き、責を負わないものとします。

第16条（権利及び地位の譲渡等）

１） 利用者は、本サービスに関する権利若しくは義務又は契約上の地位について、第三者への譲渡、転貸、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできないものとします。
２） 弊社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡、事業分割、合併などによる包括承継をしたときは、本サービスに関する権利、義務、契約上の地位、利用者の情報を譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、あらかじめこれに同意するものとします。

第17条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合でも、本規約の規定は、継続して効力を有するものとします。

第18条（協議による解決）

弊社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、解決を図るものとします。

第19条（合意管轄）

弊社と利用者との間における訴訟は、東京地方裁判所又は簡東京易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定　2025年4月1日