第1条　定義

　本規約は、株式会社ゼロアンリミテッド（以下「当社」といいます。）が運営する売掛債権買取サービス「軽バンキャッシュ君」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件および利用者と当社との権利義務関係を定めるものです。
　本サービスとは、当社が運営するウェブサイト（https://kvancashkun.com/。以下「本サイト」といいます。）を通じて提供される一連の機能および関連サポートを含むサービスの総称をいいます。
　本規約において「利用者」とは、本サービスを利用する個人事業主または法人であって、当社の定める手続に従って登録を行い、当社の承認を得た者をいいます。
　また、「反社会的勢力」とは、暴力団・暴力団員・暴力団関係企業・総会屋・社会運動標ぼうゴロ・特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいい、「機密情報」とは、当事者の営業上・技術上の情報であって一般に公開されていないものをいいます。
　本規約において「取引先」とは、利用者が有する売掛債権の債務者を指し、「利用料」とは当社が定める手数料その他の金員の総称を指します。

第2条　規約の適用

　本規約は、本サービスを利用するすべての利用者に適用されます。利用者は、本サービスの申込、登録、または利用を開始した時点で、本規約の全条項に同意したものとみなされます。
　本サービスには、本規約のほか、当社が本サイト上に別途掲載する利用方法、注意事項、ガイドライン等（以下「個別規定」といいます。）が適用され、個別規定が本規約と抵触する場合には当該個別規定が優先されます。
　当社は、必要に応じて本規約を変更することがあり、変更後の内容は、本サイトへの掲載その他当社が適当と認める方法による周知をもって効力を生じます（民法第548条の4）。
　改訂の際には、改訂日および主要な変更点を本サイト上で確認できるよう努めます。利用者は常に最新の内容を確認したうえで本サービスを利用してください。

第3条　本サービスの概要

　本サービスは、軽貨物運送事業者等が保有する売掛債権を当社が買い取り、利用者が報酬を早期に受領できるよう支援する資金化サービスです。
　利用者は、当社が定める方法により、請求書等の売掛債権の存在・内容が確認できる資料を本サイトからアップロードし、審査を受けるものとします。
　当社は、申請内容、提出資料、過去の取引状況、当社基準等を総合的に勘案して、買取の可否、買取金額、利用料等を決定し、当社所定の方法で通知します。
　当社の審査基準は非公開とし、利用者は当該判断に対し異議を述べないものとします。なお、再申請の機会は当社の裁量により提供される場合があります。
　当社が債権を買い取った後、利用者は、取引先からの入金が完了した時点で、買取額に利用料等を加算した金額を当社へ支払う義務を負います。
　当社は、利用者が本規約に従っている限り、取引先に対して本サービスの利用事実を開示しません。ただし、法令・行政機関の要請、または権利保全に合理的に必要な場合はこの限りではありません。
　審査結果、入金時期、買取額等について、当社は何らの保証を行いません。外部要因（例：金融機関の処理遅延、システム障害等）により資金化時期が遅延する可能性があります。

第4条　登録手続

　本サービスの利用には、当社所定の登録手続が必要です。登録申請時には、氏名、住所、業務内容、連絡先、メールアドレス、パスワード、本人確認書類（運転免許証等）その他当社が指定する情報を提出してください。
　当社は、登録内容を審査し、承認した場合に限り利用者としての利用を開始できるものとします。当社は審査基準・審査結果の理由開示義務を負いません。
　利用者は、登録内容に変更が生じた場合、速やかに本サイト上で修正するものとし、変更遅延により利用者に生じた不利益について当社は責任を負いません。
　未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人が本サービスを利用する場合は、法定代理人等の同意が必要です。当該同意が確認できない場合、当社は登録を拒否または抹消することがあります。
　当社は、虚偽申請や不正の疑いがある場合、事前の通知なく登録の停止・取消を行うことができ、必要に応じて関係機関への通報等を行うことがあります。

第5条　IDおよびパスワードの管理

　利用者は、登録後に発行されるログインIDおよびパスワード（以下「認証情報」といいます。）を自己の責任で厳重に管理し、第三者に開示、譲渡、貸与してはなりません。
　利用者の管理不備により認証情報が第三者に使用され、当社または第三者に損害が生じた場合でも、当社は故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
　利用者は、認証情報の漏洩の疑いを認識したときは、直ちに当社へ届け出るとともに、当社の指示に従って変更等の措置を講じなければなりません。
　当社は、セキュリティ確保のために必要と判断した場合、利用者の同意なく認証情報の無効化・再発行・利用停止等の措置を講じることができるものとします。

第6条　利用者の責任

　利用者は、本サービスの利用に際し、自己の行為および提供する情報に対して一切の責任を負うものとします。虚偽または誤解を招く情報を登録・提出した場合、または本サービスを不正目的に使用した場合、当社は直ちにサービス提供を停止し、損害が生じた際にはその全額を請求できるものとします。
　また、利用者は、取引先との契約関係を遵守し、本サービスの利用が第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。万一、利用者の行為により当社または第三者に損害が発生した場合、利用者はその損害（弁護士費用を含む）を自己の費用で賠償する責任を負います。
　利用者は、本サービスの利用に関連する全データについて自己の責任でバックアップをとり、適切なウイルス対策・不正アクセス対策を講ずるものとします。これらの不備によって生じた損害につき、当社は責任を負いません。

第7条　禁止行為

　利用者は、本サービスの利用において、以下の行為を行ってはなりません。
　① 法令または公序良俗に違反する行為
　② 当社または第三者の知的財産権、財産、プライバシー、名誉を侵害する行為
　③ 虚偽の請求書、架空取引の提出、その他不正手段により資金を得る行為
　④ 本サービスの運営を妨げる行為、または当社の信用を毀損する行為
　⑤ 他の利用者の情報を不正に取得または利用する行為
　⑥ 反社会的勢力への資金提供または関与行為
　⑦ その他、当社が不適切と判断する行為
　当社は、上記違反が疑われる場合であっても、利用者の安全確保および被害拡大防止の観点から、暫定的にアカウント停止等の措置を講じることがあり、当該措置によって利用者に生じた不利益について責任を負いません。

第8条　反社会的勢力の排除

　当社および利用者は、自己または関係者が反社会的勢力に該当しないこと、またはこれに関与しないことを表明し保証します。反社会的勢力への資金提供、便宜供与、または関係維持を行ったと当社が判断した場合、当社は即時に契約を解除できるものとし、利用者はこれに対し一切の異議を申し立てないものとします。
　当社は、必要に応じ、関係当局・団体と情報共有のうえ、利用停止または契約解除等の措置を講じることがあります。これにより利用者に損害が生じても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き責任を負いません。

第9条　本サービスの停止・終了

　当社は、システム保守、天災地変、通信障害、法令改正、その他運営上の必要がある場合には、利用者への事前通知なく本サービスを一時停止または終了することがあります。
　当社は、サービス停止・終了により利用者または第三者に損害が発生した場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
　長期のサービス休止または終了を行う場合、当社は本サイトでの告知その他の合理的な手段により事前に通知するよう努めますが、緊急時には事後通知となる場合があります。

第10条　免責事項

　当社は、本サービスの提供にあたり、常に正確・安全・中断のない運営を保証するものではありません。システム障害、通信回線の不具合、サーバートラブル、ウイルス感染、データ損失、停電、天災、行政指導、その他不可抗力によって生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
　当社は、利用者が本サービスを利用したこと、または利用できなかったことにより生じた利益の喪失、間接損害、特別損害、逸失利益について責任を負いません。
　当社が責任を負う場合であっても、その賠償の範囲は現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、上限は当該利用者が当社に支払った直近1年間の利用料の総額とします。

第11条　知的財産権

　本サイトおよび本サービスに関する著作権、商標権、プログラム、デザイン、文書、画像、ロゴその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。利用者は、当社の書面による事前承諾なく、これらの全部または一部を複製、転載、改変、公衆送信、再利用等してはなりません。
　利用者が本条に違反した場合、当社は当該行為の差止め、損害賠償請求、信用回復措置の要請その他の法的措置を講ずることができます。

第12条　秘密保持

　当社および利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た相手方の営業上または技術上の秘密情報を第三者に開示または漏洩してはなりません。
　ただし、次の各号に該当する情報はこの限りではありません。①公知となっている情報、または受領時に既に知得していた情報、②正当な権限を有する第三者から適法に入手した情報、③法令または裁判所・行政機関の命令により開示を求められた場合。
　開示を求められた当事者は、相手方に対して速やかに通知し、必要最小限の範囲で情報を開示するものとします。秘密保持義務は契約終了後も存続します。

第13条　個人情報の取扱い

　当社は、利用者の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適法かつ適正な手段で取得・管理・利用します。業務委託先または提携先に提供する場合には、目的達成に必要な範囲に限定し、適切な管理監督を行います。
　利用者は、当社が保有する自己の個人情報について、開示・訂正・削除・利用停止等を請求することができ、当社は法令に基づき誠実に対応します。請求方法は本サイト上の手続に従うものとします。

第14条　権利および契約上の地位の譲渡

　利用者は、当社の事前の書面による承諾なしに、本サービスに関する契約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡、担保設定、承継させることはできません。
　当社が事業譲渡、合併、会社分割その他の理由により本サービスの事業を第三者へ承継する場合、当社は本サービスに関する権利義務および利用者情報を当該承継先に移転でき、利用者はこれにあらかじめ同意したものとみなします。

第15条　準拠法および管轄裁判所

　本規約の解釈・適用には日本法を準拠法とします。本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
　当社および利用者は、紛争発生の防止および早期解決の観点から、相互に誠実な協議を尽くし、必要に応じて第三者機関による調停等の活用を検討するものとします。

制定　2025年4月1日

改定　2025年10月29日